公認会計士の監査証明業務には複数の公認会計士の共同作業が義務化されている場合があります。ご相談ください。

1. 様々な会計監査。様々な種類の意見書があります。例えば次のような場合に、必要とされます。
   • 経営・管理ビザの取得時や更新時において必要な企業評価書の作成
   • 公的融資申し込み時の財務書類
2. 日本国内、米国およびアジア諸国での裁判のための意見書作成。裁判での意見書には、博士としても経歴も必要な場合もあります。

公認会計士登録　5540（日本公認会計士協会　所属）

アメリカ・イリノイ州でもＣＰＡ登録を行い、イリノイ州会計審議会から証書（81917）を貰っています。